2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
しかしながら、北海道胆振東部地震においては大規模な停電等により停波を余儀なくされたところであり、自家用発電機の燃料の確保等の課題が委員御指摘のとおりあるところでございます。 今後は、これらを教訓に、このような課題をいかに乗り越えるか、地元自治体等との協力関係を構築していくことが必要なものと認識をしております。
しかしながら、北海道胆振東部地震においては大規模な停電等により停波を余儀なくされたところであり、自家用発電機の燃料の確保等の課題が委員御指摘のとおりあるところでございます。 今後は、これらを教訓に、このような課題をいかに乗り越えるか、地元自治体等との協力関係を構築していくことが必要なものと認識をしております。
まさに、自家用発電機の燃油の問題があるんです。 実は、自家用発電機というのはどのぐらいのものが備えられているかというと、ほとんどのところはもうついていますけれども、しかし、燃油の量からいうと、五時間から七時間ぐらいしかもたないんです。七時間しかもたない。燃油の補給がない。これでとどまることができなくなる。こうした点については、実は今、何ら手だてが講じられていないんですね。
高速道路のサービスエリア、パーキングエリアや道の駅を防災拠点に利用するということで、具体的に申し上げますと、東日本大震災の経験を踏まえまして、サービスエリア、パーキングエリアや道の駅の機能に、災害時の応援部隊の進出拠点や救援、救護、情報支援などの機能を追加し、燃料や食料などを備蓄するとともに、自家用発電機や非常用トイレなどの防災設備の配備ということを提案しておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
携帯電話の基地局等の通信施設については、おっしゃるとおり、停電対策のために非常用電源として蓄電あるいは自家用発電機の設置等をずっと義務付けているわけであります。事業者においても、そのような非常用電源を配備するとともに、その電源を使い果たした場合に備えて移動の電源車を確保しております。しかし、長時間にわたって停電して、道路が破壊されて移動の電源車を必要な場所に速やかに派遣できない。
さらには、広域かつ長時間の停電によって自家用発電機の燃料が切れたとか蓄電池の電源が使い果たしたというようなことで、設備が動かなくなっちゃったということでございまして、三月十二日のピーク時においては、携帯電話四社の合計で約一万五千局の基地局がサービスを停止したというふうに承知しております。
地震や大津波によりまして、電話局舎の倒壊や浸水、回線の寸断等の甚大な被害を受けましたし、それから自家用発電機につきましても、設置しているところももちろん多いんですけれども、そこでも燃料が切れてしまう、蓄電池の電源が使い果たされてしまうというようなことがありまして混乱が生じたところであります。
現在、火山ガスが出てきたり大変な状況の中で商用電源が供給されていないということがありまして、いわゆる電気設備がないわけでありまして、そういう中におきまして、三宅島の電話局に設置されている自家用発電機及びバッテリーを用いまして、燃料を供給しながら、これは近くの島から燃料を持っていってやっているわけでありますけれども、補給しながら通信回線の確保を行っているところであります。
このような状況におきまして、ＮＴＴの通信の状況でございますが、自家用発電機のない電話局一局、携帯電話基地局二局は運用を停止いたしておりますが、電話局二局、無線中継所一カ所、携帯電話基地局一局は自家用発電機及びバッテリーにより運用をいたしているところです。
その上になおかつ自家用発電機も一台ではいけないから二台置きなさいということまで書いてあるほど、きびしいものなんです。このアメリカの設計基準に対して、日本ではどういうふうにこれを受けるか。おそらくこれは産業会議なんかでもいろいろ検討しているし、当局もこの問題は論議しておるところだと思いますが、こういう問題についての資料なりあるいは考え方等もここでひとつ述べていただきたい。
そのことはまた詳しく御説明申し上げていいのでございますが、そこでこの逼迫状態がなぜ起りましたかと申しますと、四千八百万トンの出炭を計画いたしまして、四千七百五十万トンの需要と推定いたしておりましたものが、昨年十一月からの異常渇水によりまして、電力用炭の消費が増加いたしましたことと、それからもう一つ電力の制限に基きまして、各工場におきまする自家用発電機がその際一斉に活動し始めたということで、石炭の需要